設立登記で終わり？まだまだある必要な手続きとは？（労働保険編）

前回は会社設立後から開業までに必要な手続きのうち、社会保険に限って紹介しましたがいかがでしたでしょうか？
今回は、労働保険編（労災保険・雇用保険）を紹介します。

労働保険は、正社員・パートタイマー・アルバイトなど雇用形態を問わず、従業員を1人でも雇用すれば必要になります。
また、建設業などで多いのですが、代表者が一人親方の適用を受けたい（労災保険に特別加入したい）などの場合は、手続きが必要になります。

裏返せば、従業員を雇用しない、かつ、社長が一人親方の適用を受けないならば届出は不要です。

目　次

労災保険・雇用保険とは

「労災保険」とは、雇用した労働者が業務上または通勤途中に災害に遭い、負傷・疾病、障害または死亡した場合に、労働者または家族に対する保護を目的とする保険です。
手続きは「労働基準監督署」で行います。

「雇用保険」とは、週の労働時間が20時間を超える雇用契約を締結した労働者が、万が一失業した場合、また育児や介護で収入減の労働者への支援に備える保険です。
手続きは「公共職業安定所（ハローワーク）」で行います。

また、「労災保険」と「雇用保険」をまとめたものを「労働保険」と言い、この労働保険に加入する場合には、労働基準監督署または公共職業安定所に、「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」と必要書類を提出しなければなりません。

一元適用事業と二元適用事業

ここがややこしいところなのですが、労働保険の保険給付は、労災保険、雇用保険と個別に行われますが、保険料の申告、納付は、両保険をまとめて取り扱われています。そこで、労働保険の手続きは、保険料の申告及び納付を異なる次元で区分して取扱いします。つまり、手続きに必要な書類の提出先や提出期限は、一元適用事業と二元適用事業とで異なりますので、以下にまとめてみます。

（ここでは、理解しやすいように、継続事業の場合のみ説明します。有期事業については、別の機会に掘り下げてご説明します。）

一元適用事業

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の両方を、ひとつの事業についての保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を一元的に処理する事業です。二元適用事業以外の事業、つまり、たいていの事業が含まれます。

具体的な手続きは以下の通りです。

- - 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出
  - 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の労働基準監督署、所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出
  - 雇用保険適用事業所設置届は設置した日から10日以内に所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出
  - 雇用保険被保険者資格取得届は資格取得の事実があった日の翌月10日までにハローワークに提出

二元適用事業

二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲、適用方法に相違のある以下の事業です。

- 都道府県および市町村の行う事業
- 都道府県に準ずるものおよび市町村に準ずるものの行う事業
- 六大港湾（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港）における港湾運送の事業
- 農林水産の事業
- 建設の事業

二元適用事業は、労働保険に係る手続きとして、一元適用事業のように一元的に行うことができないため、労災保険と雇用保険それぞれの手続きをしなければなりません。手続きとしては以下の通りです。

a)　労災保険の手続き

- - - 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出
    - 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の労働基準監督署、所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出

ｂ)　雇用保険の手続き

- - - 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄のハローワークに提出
    - 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出
    - 雇用保険適用事業所設置届は設置した日から10日以内に所轄のハローワークに提出する
    - 雇用保険被保険者資格取得届は資格取得の事実があった日の翌月10日までに所轄のハローワークに提出